専有関係と公法関係の調査

欲しいと思った不動産に、人が住んでいたら困ります。これは賃貸契約書では確認できないので、占有者がいないかどうか確認しましょう。たまにいるそうです。公法関係の調査もしましょう。法令違反などがあったら困ります。法令違反というのは、都市計画法（地区計画、用途地域、高層住居誘致地区、特別容積率適用地区、開発許可制度など）、建築基準法（建蔽率や容積率、斜線制限、日影規制、建物の耐震基準など）、自治体の条例や指導要綱（駐車場附置義務、店舗・住宅の附置義務、ワンルーム条例、開発負担金、緑化義務、バリアフリーなど）といったものです。国土利用計画法、公用地の拡大の推進に関する法律、農地法、土地区画整理法、文化財保護法、宅地造成規制法、景観法、河川法、海岸法、航空法など、関連法規などにもきちんと対応しましょう。