不正は拒否、正攻法で交渉しよう

この世界には、売買価格を多くみせようと二重に売買契約を作ったり、書類を改ざんしたりする業者もあります。ニュースなどでも話題になりました。店舗などの収益目的の物件を居住用と騙ったり、連帯保証人になっていることを申告しないということもあります。不正な方法で融資を受けてしまい、それが発覚すると、一括で返金を求められることもあります。二度とその金融機関と取引ができないこともあるのです。不正をしても、そのリスクが大きすぎて良いことはひとつもありません。正攻法で借入をしましょう。金融機関というのは賃貸経営にとってなくてはならないものです。敵に回してはいけません。欲しい物件が買えないとか、レバレッジが効かせられないとか、条件が良くない金融機関から借り入れすることになったりします。デメリットしかないので気を付けましょう。